不動産売却で手元に残る金額はいくら？手元に残る金額の計算方法や税金、費用も解説します。

「決済日に入る金額」と「税引後の最終手取り額」は異なります

住宅ローンや仲介手数料などは決済時に精算することが多い一方、 譲渡所得にかかる所得税・復興特別所得税と住民税は、売却後の確定申告・納付で発生します。 決済日に残った金額をすべて使わず、税金を見込んで資金を残しておきましょう。

手取り計算に入る費用でも、すべてが譲渡費用になるわけではありません

仲介手数料、売買契約書の印紙代、売却のための測量費や解体費などは 譲渡費用となる場合があります。 一方、固定資産税、通常の修繕費、引っ越し費用、ローン返済手数料などは、 原則として譲渡費用には含まれません。

800万円以下の宅地・建物には媒介報酬の特例があります

売買価格800万円以下の宅地・建物では、 媒介に要する費用を考慮し、依頼者一方から受け取れる報酬上限を 33万円（税込）とする特例があります。 媒介契約時に、報酬額について事前説明と合意が必要です。

「購入から売却まで5年」ではなく、売却年の1月1日で判定

たとえば2021年中に購入した不動産を2026年中に売却しても、 2026年1月1日時点では所有期間が5年以下となる場合があります。 契約日だけでなく、取得日・引渡日と判定時点を税理士へ確認してください。

手取り額を大きく左右するのは売却価格だけではありません

住宅ローン残高、取得費の資料、特別控除の適用、解体・測量の要否によって、 同じ4,000万円の売却でも最終的な手取り額は大きく変わります。