不動産売却サポート関西株式会社

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、不動産売却サポート関西株式会社（以下「当社」といいます）が運営するウェブサイト（以下「本サイト」といいます）の利用条件を定めるものです。本サイトをご利用になる方（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意の上、本サイトをご利用ください。本サイトを利用された場合、本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用範囲）

本規約は、本サイトの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。当社が本サイト上に掲載する個別の利用規定、注意事項等（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定の内容に齟齬がある場合は、個別規定が優先します。なお、当社が利用者と別途締結する媒介契約、買取に関する契約その他の個別契約は、本規約とは独立して効力を有します。

第2条（著作権・知的財産権）

本サイトに掲載されている文章、画像、写真、図表、ロゴ、デザイン、プログラム等の著作物に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、私的使用の範囲を超えて、これらを当社の事前の書面による許諾なく、複製、転載、改変、配布、公衆送信、二次利用等をしてはなりません。

第3条（禁止事項）

利用者は、本サイトの利用にあたり、以下に掲げる行為を行ってはなりません。

第4条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力との関係を有しないことを表明し保証するものとします。当社は、利用者が本条に違反した場合、何らの催告なく本サイトの利用を拒絶することができます。

第5条（リンク）

本サイトへのリンクは、原則として自由とします。ただし、公序良俗に反するサイト、当社または第三者を誹謗中傷するサイト、その他当社が不適切と合理的に判断するサイトからのリンクはお断りします。本サイト内に掲載されている第三者のウェブサイトへのリンクは、利用者の便宜のために提供するものであり、リンク先のウェブサイトの内容、安全性、信頼性等について当社は責任を負いません。

第6条（個人情報の取扱い）

当社は、本サイトの利用にあたり取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

第7条（サービス内容の変更・中断・終了）

当社は、本サイトの内容、構成、URLの全部または一部を、利用者に事前に通知することなく変更、追加、中断または終了することができます。当社は、本条に基づく変更、中断、終了によって利用者または第三者に生じた損害について、本規約第8条の定めに従って責任を負うものとし、それを超える責任は負わないものとします。

第8条（免責事項）

当社は、本サイトに掲載する情報の正確性、最新性、有用性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害しないこと等について最善を尽くしますが、これらを保証するものではありません。本サイトに掲載する不動産価格、相場、税制、法令等の情報は一般的な参考情報であり、個別の取引において当社が提案または締結する内容と必ずしも一致するものではありません。

利用者が本サイトを利用したことに起因して被った損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。また、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合、本規約のうち、当社の責任を全部免除し、または当社の故意もしくは重過失による損害について当社の責任を一部免除する条項は適用しません。

当社が本サイトに関し利用者に対して責任を負う場合の損害賠償の範囲は、特別の事情に基づく損害（逸失利益、間接損害、結果損害を含みます）を除き、通常生ずべき損害（直接かつ現実に発生した損害）に限るものとし、当社の故意または重過失による場合を除き、その金額は当該事由が発生した直近6か月間に利用者から当社が受領した報酬額（無償の場合は1,000円）を上限とします。

第9条（規約の変更）

当社は、本規約が民法第548条の2に定める定型約款に該当することを前提に、以下のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定に従い、本規約を変更することがあります。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日を定めた上で、効力発生日の少なくとも2週間前までに、本サイト上に変更後の本規約および効力発生日を掲載する方法により周知します。利用者の一般の利益に適合する変更については、効力発生日の事前周知を要しないものとします。

第10条（準拠法）

本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。

第11条（合意管轄）

本サイトに関し当社と利用者との間で紛争が生じた場合、訴額に応じ、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には、民事訴訟法その他の法令に定める管轄に従うものとします。

第12条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および当該無効または執行不能と判断された条項のうちの残りの部分は、引き続き完全な効力を有するものとします。

第13条（お問い合わせ窓口）

本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

不動産売却サポート関西株式会社
〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町3丁目3-16 OWL瓦町ビル3階
電話：06-6484-7000
営業時間：午前10時〜午後19時（水曜日・年末年始を除く）

制定日：2026年4月23日
最終改定日：2026年5月1日