【大阪】不動産売却の3,000万円特別控除の使い方と落とし穴｜本田憲司が解説

不動産売却の3,000万円特別控除 は、譲渡所得を最大3,000万円圧縮できる強力な節税策です。ただし2種類あり、どちらが適用されるかで要件が違うため要注意です。

2種類の3,000万円特別控除

(A) マイホーム3,000万円特別控除

自分が住んでいた家（マイホーム）を売却した場合に適用。

• 住まなくなって3年経過の年末まで売却すること

• 親族間売買でない

• 過去2年で同特例・買換え特例を受けていない

• 共有なら各人3,000万円控除

(B) 相続空き家3,000万円特別控除

亡くなった親が一人で住んでいた家を相続して売却した場合に適用。(A)よりハードルが高いが、適用できれば節税効果は大きい。

• 1981年5月31日以前の建築（旧耐震基準）

• 被相続人が亡くなる直前まで一人暮らし

• 売却までに耐震リフォーム or 取壊し

• 売却価格1億円以下

• 相続開始から3年経過の年末まで

適用判定の落とし穴

併用可・併用不可

(A)と(B)は併用不可（同じ年に同一物件で適用）。(A)と長期譲渡軽減税率は併用可。(A)と買換え特例は併用不可。

確定申告に必要な書類

• 譲渡所得の内訳書

• 売買契約書の写し（取得時・売却時）

• 登記事項証明書

• 住民票（売却前後）

• (B)は被相続人の住民票除票・耐震証明書 or 取壊し証明書

よくある質問