売却の悩みを解決した事例

士業連携で複雑権利を整理

相続登記・後見・境界確定など、売却の前に整えるべき手続きを司法書士や弁護士と連携して進めた事例です。

8件を読み返して分かったこと

士業が必要になる場面は、4つに分かれます

  • 1.ご本人が日本にいない、あるいは来られない場合。海外移住後の登記、海外勤務で国内に住民票がない場合、遠方へ転居した後の決済です。
  • 2.相続登記が終わっていない場合。亡くなられたお母様名義のまま、相続人が10名以上、といった状況から進めています。
  • 3.名義人が動けない場合。入院中のお母様のご協力が必要で、コロナ禍で面会も難しいなか、顧問司法書士が病院まで同行しました。
  • 4.賃借人や境界の問題がある場合。顧問弁護士から内容証明を送り、3度の話し合いを経て退去に合意いただき、並行して土地家屋調査士と隣接5件の境界をすべて確定しました。

引渡しには入院中のお母様の協力が必要でした。当時はコロナ禍で面会も難しい状況でしたが、娘様や病院と事前に調整し、弊社顧問司法書士の野山先生にも病院まで同行していただきました。

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所有権移転に必要な権利証がご主人様の実家に保管されていることが分かり、多くの段ボールの中から私たちも一緒になって探し、無事に見つけることができました。

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