【大阪市版】不動産（空き家・実家）売却マニュアル　基礎知識と手続きの流れとコツ

買取価格を「相場の何割」と一律には決められません

立地、再建築条件、建物状態、残置物、解体・造成費、再販売方法などで価格差は変わります。仲介の想定成約価格と買取価格から、それぞれの費用を差し引いた手取り額を比較してください。

契約名だけで良し悪しを決めない

査定根拠、広告媒体、写真、レインズ公開、販売報告、囲い込み防止への姿勢を確認し、担当者と販売計画に納得できる契約を選びます。

800万円以下の物件は仲介手数料の特例に注意

売買価格が800万円以下の宅地・建物では、媒介に要する費用を考慮し、依頼者一方から受け取れる仲介手数料を税込33万円までとする特例があります。適用する場合は、媒介契約時に説明を受け、報酬額へ合意します。

売却期間は物件と条件によって異なります

立地、価格、建物状態、権利関係、測量、買主の融資審査などで変わります。期限がある場合は買取や価格調整を含む代替案を準備します。

必要書類は物件と契約条件で異なります

物件状況報告書や付帯設備表はマンションを含む取引でも作成する場合があります。不具合や事故、近隣問題は把握している範囲で正確に伝えてください。

活用方法に一律のランキングはありません

アパート、戸建て賃貸、民泊、福祉用途などは、需要、建築・消防・旅館業等の規制、改修費、運営体制によって適否が変わります。