空き家を売りたいとき「古家付き土地」と「更地」のどちらを選ぶべき？

「古家付き土地」に法律上の築年数基準はありません

木造住宅が築20年を超えたら必ず建物価値がゼロになる、という一律のルールはありません。 立地、管理状態、耐震性、改修履歴、再利用の可能性などを踏まえ、 売り出し方と価格を個別に判断します。

住宅用地特例は建物があれば必ず適用されるわけではありません

構造上住宅と認められない状態や、今後居住に使用される見込みがない状態では、 住宅用地に該当しないと判断される場合があります。 また、管理不全空家・特定空家として勧告を受けた敷地は、 住宅用地特例の対象から外れます。

更地なら必ず早く・高く売れるわけではありません

土地の需要が弱い地域、再建築できない土地、造成費が高い土地では、 解体費をかけても売却条件が改善しない場合があります。 解体後の想定価格と費用を先に比較してください。

「固定資産税が必ず6倍」ではありません

課税標準の特例が外れるため土地の税負担は増えやすくなりますが、 負担調整措置、土地面積、評価額、都市計画税、建物分の税額がなくなることなどにより、 実際の納税額が単純に6倍になるとは限りません。 解体時期と翌年度の見込額を市区町村へ確認しましょう。

相続人が3人以上の場合は控除上限に注意

2024年1月1日以後の譲渡で、対象家屋・敷地を取得した相続人が3人以上の場合、 各相続人の控除上限は最高2,000万円となります。 そのほか建築時期、被相続人の居住状況、売却価格など複数の要件があります。