【大阪市版】不動産相続マニュアル　基礎知識と手続きの流れとコツ

遺言書があっても確認が必要

公正証書遺言と、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書情報証明書は、 家庭裁判所の検認が不要です。 自宅などで見つかった自筆証書遺言や秘密証書遺言は、 原則として開封せず家庭裁判所へ検認を申し立てます。 検認は遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

相続税の税率を遺産総額へ直接掛けるわけではありません

相続税は、債務や非課税財産などを調整し、基礎控除を差し引いたうえで、 法定相続分に応じた仮の取得金額から相続税の総額を計算し、 実際の取得割合などに応じて各人へ割り振ります。 個別の税額は税理士へ確認してください。

特例で税額がゼロでも申告が必要な場合があります

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、 適用を受けるために相続税申告が必要となる場合があります。 基礎控除以下か、特例適用後にゼロになるのかを区別しましょう。

相続登記の期限に間に合わない場合

遺産分割がまとまらないなど、期限内の相続登記が難しい場合は、 相続人申告登記によって基本的な申請義務を履行できる場合があります。 ただし、売却や抵当権設定には正式な相続登記が必要で、 遺産分割成立後の追加的義務を果たす制度ではありません。

必要書類は相続方法によって異なります

遺言、遺産分割、法定相続分による登記、数次相続、代襲相続などで必要書類は変わります。 一覧だけで自己判断せず、申請前に法務局または司法書士へ確認してください。