【FAQ】大阪の相続不動産売却に関するよくある質問｜本田憲司が回答
相続不動産売却 は税務・登記・共有名義など論点が多く、適切な手順を踏まないと税金で数百万円の差が出ます。
この記事のFAQ
相続登記はいつまでに必要ですか？
兄弟と意見が合わず売却が進みません
取得費加算の特例とは？
空き家3,000万円特別控除とは？
親が認知症で売却できません
相続放棄を検討中ですが査定はできますか？
遠方在住で実家の売却に動けません
回答（よくあるご質問）
相続登記はいつまでに必要ですか？
2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内 の登記が義務化。正当な理由なく登記しないと10万円以下の過料。売却前に必ず相続登記を完了させる必要があります。
兄弟と意見が合わず売却が進みません
査定書を全員で共有 して数字を見える化することが第一。それでも合意できなければ、代償分割（一人が買取り）、共有持分のみ売却、共有物分割請求（裁判）の選択肢あり。詳細は 共有名義の不動産を売却する方法 をご覧ください。
取得費加算の特例とは？
相続税を支払った相続人が相続開始から3年10か月以内 に売却した場合、相続税の一部を取得費に加算できる特例。譲渡所得が圧縮され譲渡所得税が軽減される。
空き家3,000万円特別控除とは？
被相続人が一人で住んでいた家を相続して売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円控除。主な要件は、1981年5月31日以前の建物で区分所有（マンション）ではないこと、相続から売却まで事業・貸付・居住に使っていないこと、耐震改修か取り壊しをすること（2024年1月1日以後の売却は、翌年2月15日までに買主が行う場合も可）、売却価格1億円以下、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで（かつ2027年12月31日まで）の売却。2024年以後の売却で、対象の家屋・敷地を取得した相続人が3人以上なら1人2,000万円。詳しくは 空き家の3,000万円特別控除の期限 をご覧ください。
親が認知症で売却できません
成年後見制度 の利用が必要。家庭裁判所の審理は申立てから2か月以内に終わるものが約7割（別途、申立ての準備期間がかかります）。顧問司法書士のサポートで進められます。
相続放棄を検討中ですが査定はできますか？
可能。相続放棄の3か月以内に判断材料として査定を取るのは合理的。当社は無料で査定をお出しします。
遠方在住で実家の売却に動けません
当社は遠方売却の取扱経験が豊富。メール・LINE・郵送で完結する体制を整えています。詳細は 遠方からの大阪不動産売却ガイド をご覧ください。
この記事の執筆者
本田 憲司代表取締役資格: 宅地建物取引士
建設の現場と長距離トラックの仕事を経て、宅地建物取引士の資格を取り、24歳で不動産業界へ。新築マンションの販売、営業部長を経て独立。その後、不動産売却サポートの関西支社長として中古住宅・マンションの売却に携わり、2021年に関西の法人化とともに代表取締役に。新築マンションの販売で身につけた「見せ方」を売却に生かし、売主様の代わりに売る立場で、売却完了まで伴走します。
本田って、どんな人？（本人の言葉と動画）
