【FAQ】大阪の不動産売却後の手続き・確定申告に関するよくある質問｜本田憲司が回答

確定申告はいつ行いますか？

売却した年の翌年2/16〜3/15。国税庁e-Taxまたは税務署で申告。特例適用や複数物件の按分があるなら税理士依頼を推奨。

確定申告に必要な書類は？

• 譲渡所得の内訳書（土地建物用）

• 売買契約書の写し（取得時・売却時）

• 登記事項証明書

• 住民票（売却前後）

• 特例適用に必要な追加書類（耐震証明・取壊し証明など）

住所変更の手続きは？

住民票異動、運転免許証の住所変更、金融機関・保険・公共料金の住所変更を行います。売却物件の住所が登記簿の記載と異なる場合は、売却前の住所変更登記 が必要。

住宅ローン控除はどうなりますか？

売却物件の住宅ローン控除は売却後の年から適用不可。新居を購入した場合、新居の住宅ローン控除を新たに申請できる。ただしマイホーム3,000万円控除を使った場合、新居の住宅ローン控除が制限される点に注意。

翌年の住民税・国保保険料はどうなりますか？

譲渡所得が出た場合、翌年6月以降の住民税・国保保険料が増えます。事前にシミュレーションして資金計画に織り込んでください。

売却後にトラブルが起きたら？

当社は売却後3か月のフォロー期間を設けており、成約後のトラブルにも対応します。顧問弁護士のネットワークで法的論点もサポート。