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【FAQ】大阪の離婚不動産売却に関するよくある質問｜本田憲司が回答
離婚に伴う不動産売却 は、住宅ローン残債・財産分与・連帯保証など、通常の売却にない論点が重なります。
この記事のFAQ
離婚協議中ですが、まだ売却すべきか決められません
オーバーローンですが売却したいです
連帯保証はどう解除しますか？
離婚を周囲に知られず売却できますか？
売却益にも譲渡所得税はかかりますか？
元配偶者の同意なしで売却できますか？
回答（よくあるご質問）
離婚協議中ですが、まだ売却すべきか決められません
査定だけは早めに 取られることをお勧めします。売却見込み価格と残債の差額が分かれば、「売却 vs 住み続ける」の判断が具体化します。
オーバーローンですが売却したいです
自己資金補填、住み替えローン、任意売却 などの選択肢あり。金融機関との交渉次第で進められます。
連帯保証はどう解除しますか？
離婚しても自動的には外れません。金融機関への解除申し入れ、代わりの連帯保証人立て、住宅ローン借換え、繰上返済などが必要。
離婚を周囲に知られず売却できますか？
可能。売出し時に「離婚」を表記する必要はなく、通常の売却物件として販売します。プライバシー配慮した内覧調整も可能。
売却益にも譲渡所得税はかかりますか？
売却益（譲渡所得）が出た場合は原則課税。ただしマイホーム3,000万円特別控除（共有なら各人3,000万円ずつ）が使えれば、譲渡所得3,000万円までは非課税。
元配偶者の同意なしで売却できますか？
共有名義の場合、共有者全員の同意が必要。単独名義であれば名義人の判断で売却できますが、離婚協議成立前の売却はトラブルの種。弁護士関与を強く推奨。
この記事の執筆者
本田 憲司代表取締役資格: 宅地建物取引士
建設関係の現場と長距離トラックドライバーを経て、不動産業界に転身。新築マンション販売の最前線でリーマンショックを乗り越え、念願だった独立を果たして「不動産売却サポート関西」を立ち上げました。27年間で培った問題解決力を武器に、ご所有不動産を「自分自身の大切な資産」と捉え、売主様ご本人に成り代わって売却完了まで伴走することをお約束します。
