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【FAQ】大阪の離婚不動産売却に関するよくある質問｜本田憲司が回答
離婚に伴う不動産売却 は、住宅ローン残債・財産分与・連帯保証など、通常の売却にない論点が重なります。
この記事のFAQ
離婚協議中ですが、まだ売却すべきか決められません
オーバーローンですが売却したいです
連帯保証はどう解除しますか？
離婚を周囲に知られず売却できますか？
売却益にも譲渡所得税はかかりますか？
元配偶者の同意なしで売却できますか？
回答（よくあるご質問）
離婚協議中ですが、まだ売却すべきか決められません
査定だけは早めに 取られることをお勧めします。売却見込み価格と残債の差額が分かれば、「売却 vs 住み続ける」の判断が具体化します。
オーバーローンですが売却したいです
自己資金補填、住み替えローン、任意売却 などの選択肢あり。金融機関との交渉次第で進められます。
連帯保証はどう解除しますか？
離婚しても自動的には外れません。金融機関への解除申し入れ、代わりの連帯保証人立て、住宅ローン借換え、繰上返済などが必要。
離婚を周囲に知られず売却できますか？
可能。売出し時に「離婚」を表記する必要はなく、通常の売却物件として販売します。プライバシー配慮した内覧調整も可能。
売却益にも譲渡所得税はかかりますか？
売却益（譲渡所得）が出た場合は原則課税。ただしマイホーム3,000万円特別控除（共有なら各人3,000万円ずつ）が使えれば、譲渡所得3,000万円までは非課税。
元配偶者の同意なしで売却できますか？
共有名義の場合、共有者全員の同意が必要。単独名義であれば名義人の判断で売却できますが、離婚協議成立前の売却はトラブルの種。弁護士関与を強く推奨。
この記事の執筆者
本田 憲司代表取締役資格: 宅地建物取引士
建設の現場と長距離トラックの仕事を経て、宅地建物取引士の資格を取り、24歳で不動産業界へ。新築マンションの販売、営業部長を経て独立。その後、不動産売却サポートの関西支社長として中古住宅・マンションの売却に携わり、2021年に関西の法人化とともに代表取締役に。新築マンションの販売で身につけた「見せ方」を売却に生かし、売主様の代わりに売る立場で、売却完了まで伴走します。
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