【FAQ】大阪の不動産売買契約・引渡しに関するよくある質問｜本田憲司が回答

手付金はいくらですか？

売却価格の5〜10% が一般的。宅建業者が売主となる場合は代金の20%が上限（宅建業法）。手付金は契約解除時の違約金的役割を持ち、残代金から差し引かれます。

契約解除はできますか？

以下のケースで可能:

• 手付解除（手付倍返し or 放棄、相手方が契約の履行に着手するまで（契約で期日を定めることが多い））

• ローン特約による解除（買主側）

• 契約違反による解除

• 契約不適合による解除

引渡し時の精算項目は？

• 固定資産税・都市計画税の日割り精算

• マンション管理費・修繕積立金の日割り

• 火災保険の解約・名義変更

• 水道・電気・ガスの精算（引落し止め）

契約不適合責任はいつまで負いますか？

民法上は、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知する必要があります（権利自体は、知った時から5年・引渡しから10年で時効）。ただし契約特約で短縮可能（3か月が一般的）。詳細は 契約不適合責任とは をご覧ください。

引渡し後に瑕疵が見つかった場合は？

買主から契約不適合の通知が来ます。対応の選択肢は

• 追完（修補）

• 代金減額

• 損害賠償

• 契約解除

売主側として早期の弁護士・宅建業者相談が大事。

残置物はどうしますか？

引渡し前に全て撤去 が原則。撤去できない物（エアコン・カーテン・カーペット・水栓金具など）は重要事項説明書・売買契約書で「残置物リスト」として明示。残置物の所有権・契約不適合責任の所在を契約書に明記。