【FAQ】大阪の不動産売却の税金に関するよくある質問｜本田憲司が回答
不動産売却で売却益が出た場合の税金は、特例適用 で大きく減らせます。顧問税理士（染川順一氏）と連携した実務的なQ&Aです。
この記事のFAQ
売却益が出たら必ず税金がかかりますか？
確定申告は必須ですか？
譲渡所得税の税率は？
住民税はいつ払いますか？
売却損が出たら税金は戻ってきますか？
ふるさと納税の限度額にどう影響しますか？
国民健康保険料は上がりますか？
回答（よくあるご質問）
売却益が出たら必ず税金がかかりますか？
譲渡所得（売却価格 - 取得費 - 譲渡費用）が出た場合に課税。ただしマイホーム3,000万円特別控除 で多くは非課税になります。
確定申告は必須ですか？
譲渡所得が出た場合、または特例（3,000万円控除など）を使う場合は必須。売却損で特例（譲渡損失の繰越控除）を使う場合も申告必須。申告期間は売却翌年の2/16〜3/15。
譲渡所得税の税率は？
長期譲渡（5年超）20.315%、短期譲渡（5年以下）39.63%。所有期間は売却年の1/1時点 で判定。5年目年内売却は短期、年明けは長期になるため、タイミングが税額に影響。
住民税はいつ払いますか？
売却翌年6月以降の住民税に上乗せ。売却益が大きい場合は翌年の住民税負担が重くなるため、資金計画に織り込んでください。
売却損が出たら税金は戻ってきますか？
マイホームの売却損は、特例適用で給与所得などと損益通算 できる場合があります。特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除など、税理士相談を推奨。
ふるさと納税の限度額にどう影響しますか？
譲渡所得は分離課税で住民税に影響するため、限度額が拡大する場合あり。ただし3,000万円控除で譲渡所得が0なら影響なし。
国民健康保険料は上がりますか？
譲渡所得による住民税増加で国保保険料も上がる 可能性あり。特に高齢者は介護保険料・医療費窓口負担の段階が上がるリスクも。事前シミュレーションが大事。
この記事の執筆者
本田 憲司代表取締役資格: 宅地建物取引士
建設の現場と長距離トラックの仕事を経て、宅地建物取引士の資格を取り、24歳で不動産業界へ。新築マンションの販売、営業部長を経て独立。その後、不動産売却サポートの関西支社長として中古住宅・マンションの売却に携わり、2021年に関西の法人化とともに代表取締役に。新築マンションの販売で身につけた「見せ方」を売却に生かし、売主様の代わりに売る立場で、売却完了まで伴走します。
本田って、どんな人？（本人の言葉と動画）
