相続した不動産を売却するときの流れと押さえておくべき注意点｜大阪府の不動産会社「不動産売却サポート関西」｜お役立ち情報・最新トピックス

相続した不動産を売却するときに、トラブルを避けるために知っておきたい注意点を3つご紹介します。

相続不動産の売却には相続人全員の合意が必要

相続が発生した不動産は、相続人全員が共有している状態になっています。
不動産の売却には、所有者全員の合意が必要になるため、売却するのであれば、相続人全員の合意が必要です。
相続人が複数いる場合、たった一人でも「売却したくない」と反対すると、その不動産は売却できません。
売却して現金を分け合うのであれば、遺産分割協議でよく話し合い、合意形成に努めましょう。
遺産分割協議については、次章で詳しく解説します。

相続する不動産をそのまま売却するときにも相続登記は必要

相続する不動産をそのまま売却するときでも、いったん相続人に相続登記し、それからさらに買主に所有権を移転する手続きが必要です。
被相続人から買主へ、直接所有権を移転できない点には注意しましょう。
相続登記するときには、「相続人全員の共有名義にする」「代表者が相続する」の2つの方法があります。
相続人全員の共有名義にした場合、売買契約書の作成に所有者全員の署名・捺印が必要になるなど手続きが煩雑になります。
また、共有名義にしたあとで、「売却したくなくなった」と一人が言い出すと、売却できなくなってしまいます。
そのため基本的には遺産分割協議で信頼できる代表者を決め、いったん代表者が相続して不動産会社や買主に対応するのがおすすめです。

売却価格の最低ラインを決めておく

不動産売却では、買主側から価格交渉があるのが一般的です。
そのときに代表者が「この金額ならいいだろう」と勝手に了承してしまうと、「なぜそんな価格で売却したのか」とほかの相続人ともめる可能性があります。
そうならないためには、いくらまでなら値下げしてもいいのか、売却価格の最低ラインをあらかじめ決めておくことが大切です。
たとえば「○○千万円までなら代表者の判断に任せるが、それを下回るなら持ち帰って相続人全員で話し合う」としておくと、交渉をスムーズに進められます。

相続不動産の売却に欠かせない、遺産分割協議についてもう少し詳しく解説します。

相続不動産の売却における遺産分割協議の役割とは

遺産分割協議とは、相続財産を誰が・どのように引き継ぐのかを決める話し合いのことです。
相続人全員が合意すれば、遺言の内容や法定相続分とは異なる割合で遺産を分けられることがポイントです。
不動産は現金と異なり、簡単に分け合えるものではありません。
土地であれば、相続割合に応じて分筆することもできますが、人数が多ければ土地の価値がなくなる可能性があり現実的ではないでしょう。
ましてや建物は、人数分に割って分け合うのは不可能です。
そのため遺産分割協議において、分割するのか、共有名義で所有するのか、売却して現金を分け合うのかなど、分割方法を決める必要があるのです。

決裂した場合は遺産分割調停に進む

遺産分割協議は、それぞれの利害が関係するのでまとまらずにもめ事になることも少なくありません。
遺産分割協議が決裂した場合には、遺産分割調停や遺産分割審判を申し立てることになります。
遺産分割調停とは、家庭裁判所で調停委員に間に入ってもらい、遺産分割について話し合うことです。
調停が不成立となったら、遺産分割審判の手続きをして裁判所に判断をゆだねます。
遺産分割調停が決着するまでの期間は平均1年とされていますが、長ければ3年以上かかることも。
その間相続不動産は宙に浮いたままになり、売却できないにもかかわらず、固定資産税やメンテナンスコストは発生し続けます。
そうならないためにも、できるだけ遺産分割協議で円満解決を目指しましょう。