土地はどのタイミングで名義変更する？自分でする方法や注意点をご紹介｜大阪府の不動産会社「不動産売却サポート関西」｜お役立ち情報・最新トピックス

不動産売買や相続などで土地の所有者が変わると、登記簿上の名義を変更する必要があります。
ただし不動産の名義変更に義務はなく、手続きすべきタイミングも定められていません。
そのため先祖代々の土地などは、先代の所有者のままであることも珍しくないでしょう。
しかし名義変更をせずに放置していると、第三者が土地の所有を主張するといったトラブルが考えられます。
また売却を予定していても、その土地の所有者であると証明できないため、売買手続きできません。
そこで土地や建物の所有者が変わったときは、なるべく早いタイミングで名義変更の手続きを済ませましょう。

土地の名義変更が必要となるタイミングは、以下の4つがあります。
不動産売買
不動産売買では、契約書により定めたタイミングで名義変更をおこないます。
通常は代金の決済と物件の引き渡しに合わせて、登記を申請します。
なお登記にかかる費用は、新たな所有者である買主の負担となるケースが一般的です。
相続
相続では、遺産分割協議がまとまったタイミングでおこないましょう。
しかし先祖代々の土地では、長く名義変更されていないケースは珍しくありません。
そのため代襲相続や数次相続により、相続関係が複雑になっている場合もあるでしょう。
また兄弟や甥・姪にまで相続人が広がっているときも、戸籍集めに時間がかかるのが注意点です。
そして相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に納付しなければなりません。
したがってそれまでには、名義変更などの手続きを済ませておくと安心です。
贈与
贈与では、贈与契約書に署名・捺印したタイミングでおこないましょう。
口約束だけでは名義変更できないので、必ず贈与契約書を作成してください。
なお相続対策として贈与を検討している場合、税率だけで比較するなら相続のほうがお得なケースは少なくありません。
しかし相続時精算課税制度や、住宅取得等資金贈与の特例などを利用できる場合があります。
そのため税金対策としての贈与は、利用できる制度の有無や課税されるタイミングにも注目してみてください。
財産分与
離婚にともなう財産分与では、基本的に共同で申請します。
なお財産分与の請求ができるのは、離婚成立後2年間までです。
2年が過ぎたタイミングでも双方の合意があれば財産分与は可能ですが、贈与と判断されるケースもあるのが注意点です。

2021年4月、「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が改正されました。
これにより、相続によって生じた不動産の名義変更は義務化されます。
2021年4月28日から3年以内に施行されるので、これから相続を控えている方は相続発生のタイミングで名義変更するのがおすすめです。
また過去の相続についても遡及適用されるので、すでに相続した土地を所有している方も、名義変更の手続きを進めていきましょう。
不動産売却サポート関西（株）では、豊中市、吹田市、堺市、大阪市を中心に大阪エリアで相続した不動産に関するご相談も受け付けております。
手続きのタイミングでお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

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